導入・分析事例

公益財団法人東京観光財団 様

観光データ活用で地域や賛助会員をサポート -TCVBが実践する次世代観光マーケティングとは?

導入実績


今回は、デジタル観光統計データを用いた観光人流ダッシュボード「おでかけウォッチャー」を活用いただいた、公益財団法人東京観光財団(以下TCVB)の山村様にインタビューをさせていただきました。今回の取組の概要や背景、パートナーとしてブログウォッチャーを選んでくださった背景についてお聞きしていきたいと思います。

お話いただいた方

公益財団法人東京観光財団(TCVB)
総務部総務課
主査:山村 美穂 様(写真右)

インタビュアー

株式会社ブログウォッチャー
営業本部 ソリューションセールスグループ
シニアコンサルタント 永井 雄大(写真左)

既存統計では限界があった観光人流を、より素早く、精度高く見られるように

既存統計や入込み客数調査に感じていた精度の限界

まずは貴社の事業について教えてください。

TCVBは、東京全体をカバーする唯一の観光推進団体かつ東京都の政策連携団体として、都の観光振興施策の現場を担っています。海外旅行者誘致、ビジネスイベンツ誘致、観光産業の支援、地域の観光振興、観光情報の発信の他、調査・研究も行っています。また、600以上の賛助会員がいらっしゃり、産業界との連携にも注力しています。これら活動を通じて、東京の魅力を世界に発信し、持続可能な、そして世界から選ばれ続ける観光都市としての地位確立を目指しています。

おでかけウォッチャーを導入したきっかけについて教えてください。

2022年4月におでかけウォッチャーを導入しました。当時、地域単位で頻度高く更新される観光データの取得ができておらず、都内のそれぞれの地域特性に応じた観光人流を把握し、それに基づく具体的な施策を考えることが難しい状況でした。

東京都は「東京都観光客数等実態調査」を発表していますが、地域ごとの詳細な分析は含まれておりません。また、各自治体の観光人流動態や観光入込客数の統計も公表時期が統一されていませんでした。そのため、東京都内の各地域には「どこから」「どんな人たちが」「どれくらい」来ているといった基本的な情報を適切に把握し、施策を検討することが難しかったのです。

加えて、コロナ禍で流行していたマイクロツーリズムの実態把握や、ポストコロナに向けた人流の変化を見たいという強い思いもありました。おでかけウォッチャーの導入により、職員は必要なデータに迅速にアクセスできるようになり、地域特性に基づいた具体的な施策を考えることが可能となりました。

観光スポット単位で準リアルタイムに現状把握できるおでかけウォッチャーの導入を決意

導入の決め手は何だったのでしょうか?

まず、組織内の人材育成の観点から、自分たちでデータを分析する力を身につけることが重要だと考えていました。分析結果をレポートとして提供いただくサービスも多いですが、それでは長期的な視点で自分たちのためにならないと感じたのです。

その前提に加えて、おでかけウォッチャーの導入を決定した理由は以下です。

①準リアルタイムにデータ取得できること ②データ数が多いこと ③観光スポットを自由に設定・変更できること ④ダッシュボードがシンプルで分かりやすいこと ⑤一定の条件下で賛助会員向け公開ができること ⑥伴走支援が手厚いこと

これらの特徴が私たちの求める条件に合致し、導入を決定しました。

職員がデータを分析する力が身につき、地域への伴走力が向上

職員が持ち回りでデータを分析し、隔月で会員向けレポートを作成

導入後はどのように活用をされてきましたか?

昨年度までの2年間で職員が様々なテーマで人流データを分析し、レポートを作成しました。その結果、職員のデータ分析力が向上したことに加え、地域特性の理解が深まりました。分析には試行錯誤が伴いましたが、複数人でデータを見直すことで分析の精度が向上し、これにより、地域の特性や人流のパターンをより正確に把握できるようになりました。このような職員の分析力が育ったことは非常に大きなメリットであり、今後のTCVBの発展にも大いに役立つと感じています。

地域のプロジェクト策定や新たな助成事業への参画例も

地域で具体的な変化はありましたか?

初めはTCVBのみで利用していたのですが、利用していくうちに、このツールは区市町村や地域の観光協会など、各エリアの観光戦略立案や観光振興施策の当事者が活用することで、より地域が効果的に活用できるのではないかと思うようになり、共同運営を開始しました。2024年度は、6つの自治体や観光協会におでかけウォッチャーの追加アカウントを発行し、共同で運営をしています。おでかけウォッチャーを活用することで地域のプロジェクト策定や、行政への提言、また観光データ活用に関する様々な都の助成事業へのチャレンジもより進めやすくなっています。理由として、人流データを地域で分析し、より具体的な課題を把握した上で、次に必要な施策が考えられるようになったからだと思います。

また、地域で生まれた事例を、他の地域に展開しやすいというのもメリットです。地域が同じサービスを利用し、さらには定期的な勉強会も実施しているため、活用事例を広めやすい環境が整っています。

おでかけウォッチャーが観光データの基本となり、地域振興をサポート

東京都立大学と連携し、高品質かつ実用的なレポートへ進化

今後はどのような展開が見えていますか?

私たちは、データ活用の質を更に高めるため、東京都立大学との連携を進めています。この取組の目的は、これまで職員が自主的に作成してきたレポートの品質を、学識者の方々の知見を活かしてより洗練させることです。

具体的には、レポート作成にあたり都立大学の教授や研究者の皆様に、観光協会の方々の課題にも応えられるような、新しい分析アプローチを提案してもらいます。これにより、職員も都内の観光人流に関してより深い洞察を得ることができます。

最終的な目標は、地域の皆様を始め、都内の観光事業者の方々にとってより価値のある情報を提供することです。賛助会員のニーズを的確に捉え、皆様の事業戦略や意思決定にも直接貢献できるような、高品質かつ実用的なレポートの作成を目指しています。この産学連携の取組により、TCVBのデータ活用能力が飛躍的に向上し、ひいては東京の観光産業全体の発展に寄与することを期待しています。

 最後に、おでかけウォッチャーの導入を検討している団体へメッセージをお願いします。

観光データは、ただ持っているだけではなく、そこから得たことをどう活用出来るかを考え、課題解決や新しい価値創造に繋げていくことに、大きな意義があると思います。ご担当者に伴走支援もしていただきながら、我々も新たな発想や取組を拡げることができ、業界におけるプレゼンス向上にも繋がっています。

ありがとうございました。

事例まとめ

  • 準リアルタイム更新で迅速な地域施策立案が可能に。
  • 職員の分析力が向上し、地域伴走力が強化。
  • 共同運営・勉強会で成功事例を共有・発展。
  • 産学連携により高品質なレポートを実現。

さあ、モニタリングを始めましょう

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